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セクハラ・パワハラ対策のコメント

セクハラ・パワハラ・モラハラの対策で、何よりも重要な事は、
証拠を掴むこと

セクハラ・パワハラ対策の表
鵜飼先生

セクハラ・パワハラとは、どんな行為を言うか

 セクハラ行為とは、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言動」をいいます。
 その被害者は圧倒的に女性が多く、特に、女性のなかでも、シングルマザーや、退職すると次の仕事に不安を抱える方、派遣社員の方など、弱い立場にある女性が被害を受けるケースが多いわ。
 また、その被害は職場だけでなく、例えば、大学内において、教授が学生に対して行うケースもあるのよ。

 パワハラ行為とは、「同じ職場で働く労働者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」をいい、その被害者は、職場内での立場が弱い労働者です。

 セクハラもパワハラも、立場の優位な者が、立場の弱い者に対して行う悪質な行為の事を言うのよ。

鵜飼先生

なぜ、証拠が必要なのか

 セクハラも、パワハラも、モラハラも、その悪質行為が行われるのは、人目に触れる場ではなく、隠れて行われる事が殆どね。
 例えば「被害者と加害者だけの空間」であったり、「職場や集団という部分的な社会」であったりね。
 だから事実を隠蔽しやすいのよ。
 加害者が「私はやっていない」と嘘をついたり、加害者が周囲の第三者を口止めするなどして、事実を隠して責任逃れをするという事が多いわ。
 そうなると、「本当にセクハラ行為やパワハラ行為があったのか?」と、事実の有無について問題となってしまうわ。

 被害者がどんなに被害を訴えても、証拠がなければ、加害者の嘘や隠蔽工作がまかり通って、無かったことにされてしまう。
 それを防ぐために、間違いなくセクハラやパワハラ行為があったことを立証する、「確固たる証拠を掴むことができるか」がとても重要な事になるのよ。

鵜飼先生

悪いのは加害者だけではない。
会社や職場も法的責任を負う。

 今日では、セクハラもパワハラも、数多くの事例・裁判例があり、加害者だけでなく、使用者である企業も法的責任を負うという認識が一般的です。
 そして、企業にとっても、コンプライアンス(法令順守)や、リスク管理の一環として、重要な問題となっています。
 「セクハラは男女間の個人の問題だ。会社は関係ない。」とか、「部下を教育することは上司の務めだから仕方ない。」とか、そういう事を言って責任逃れができる時代ではないのよ。

 セクハラ行為やパワハラ行為が明るみになれば、加害者本人は勿論のこと、その使用者である会社・職場にも影響があるわ。
 管理ができていない、だらしの無い会社であるというレッテルがはられ、世間体も悪くなるわね。
 また、そもそも、セクハラ行為やパワハラ行為は違法行為だから、加害者と共に企業も、損害賠償請求をされ得る立場にあります。

鵜飼先生

証拠さえあれば、
加害者と被害者の立場が逆転する

 今まで、あなたには、加害者はとても強い存在に見えたかもしれないわね?
 でも今は昔と違って、「セクハラ・パワハラを許さない」という社会や法律が整っているから、セクハラ・パワハラの被害者はきちんと保護や支援を受けられるし、企業の責任も問うことができるのよ。
 そのような現代において、セクハラやパワハラをした加害者を、会社はいつまで強い立場にしておくかしら?
 ごく普通に考えれば、そのような不良社員には何らかの制裁がある事でしょうね。

 もし、仮に、会社が協力的ではない場合でも、行政や裁判所がそれを許しませんし、社会全体がそれを許しません。
 セクハラ行為やパワハラ行為と認定されれば、社会全体があなたをバックアップするようになるのです。

鵜飼先生

要注意!
証拠が無いと、加害者から逆に訴えられることもある。

 証拠が無い状態にも関わらず、被害者が騒ぎ立てた場合。
 例えば、「アイツに嫌がらせされた」と周囲に言いふらしたりとか、「賠償しろ!」と強く迫ったりなどした場合。
 「事実無根の言いがかりで、名誉を傷つけられた」と、名誉毀損で訴えられてしまう。
 「損害賠償と称して、お金を要求された」と、強要・脅迫で訴えられてしまう。
 という危険性があるから、注意して欲しいわ。

鵜飼先生

まとめ

証拠があれば、あなたは圧倒的に優位になるわ。

  • ◆加害者の嘘や言い逃れ、口止め、隠蔽工作などを防ぐことができる。
  • ◆会社や職場の責任を問える
  • ◆行政や裁判所、社会全体を味方にできる
  • ◆もし裁判になったとしても、勝てる
  • ◆慰謝料や損害賠償の交渉がスムーズになる

 もし証拠が無いと、真逆になるわ。
 加害者の嘘がまかり通るし、会社や職場の協力も得られないし、行政も裁判所も味方にならないし、慰謝料請求も通らないわ。
 「言いがかりだ!」と逆ギレされることもあるしね。
 だから必ず、誰が見ても「セクハラ・パワハラ行為が存在した」と確認できる、「確固たる証拠」を掴みましょう!

鵜飼先生

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